本日の総務省の労働力調査では6月の完全失業率は前月比0.1ポイント改善したという。
若者層の失業率が低下していることは何となく感じていたが、これは業種や業態によってもかなり差が出てくるのではないかと思う。
たとえば、先日お騒がせの介護業界では慢性的な人手不足だ。
特に薄給が当たり前という訪問介護員はどこも人の入れ替えが早い。常に募集しているのが現状のよう。
また、介護職の資格の中では上級といわれている介護支援専門員（ケアマネージャー）でも年収が他の業種の平均年収に届かない者がほとんどと推測される。
こちらもハローワークでの募集もかけているがなかなか応募が集まらないというのが実態のようだ。
政府は先日、介護人材に対する賃金の改善を検討し始めたが、団塊の世代が介護サービスを受けるときまでにこの問題を解決しないと日本はニッチもサッチもいかなくなると思う。
人口減少に歯止めがかからないのであれば移民を積極的に受け入れたり色々と手を打つしかないはずだ。
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